愛川町議会 2022-09-22 09月22日－06号
本町では、昭和50年から公共下水道事業に着手をしておりまして、施設の老朽化に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など様々な課題に対応すべく、令和２年度からは公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道の中期ビジョンの見直しをはじめ、愛川町公共下水道事業経営戦略を策定されております。
本町では、昭和50年から公共下水道事業に着手をしておりまして、施設の老朽化に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など様々な課題に対応すべく、令和２年度からは公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道の中期ビジョンの見直しをはじめ、愛川町公共下水道事業経営戦略を策定されております。
本町では、高度経済成長期の経済、産業の発展や人口の増加に伴い、昭和50年から公共下水道事業に着手し、事業を推進してきましたが、近年の少子高齢化による人口減少に加え、施設の老朽化の進行に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しているところでありまして、こうした中、令和２年度には公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道中期ビジョンの見直しや経営戦略
４年後に更新期を迎えると思いますけれども、今から準備する必要があると私は思っています。
そのため、今後、一斉に施設の更新期を迎えることから、膨大な維持管理・修繕・建て替え費用が見込まれるなど、公共施設等を取り巻く環境は一層厳しい状況となっていくことが予測されます。 こうした中、厚木市では、平成25年に公共施設の最適化基本方針を定め、また、国においては、平成25年にインフラ長寿命化基本計画が策定されました。
本町では、高度経済成長期の経済、産業の発展や人口の増加に伴い、昭和50年から公共下水道事業に着手し事業を推進してきましたが、近年の少子高齢化による人口減少に加え、施設の老朽化の進行に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しているところであり、こうした中、令和２年度は公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに
本市は、昭和４０年代から５０年代前半にかけて、全国でもまれに見る人口急増を経験し、数多くの公共施設を整備しましたが、それらが一斉に更新期を迎えます。また、人口構造の変化により、医療をはじめとする社会保障費が増加の一途をたどっております。
本市においても、道路や橋梁、上下水道管など、今後十数年で更新期を迎え、老朽化への対応が急務となる一方、維持管理、更新投資が大幅に増加することが見込まれています。しかし、厳しい財政に直面する中、歳出における土木費の割合は大幅に縮小され、日常業務インフラの維持管理を適切かつ効率的に進めていくことが大きな課題となっています。
公営企業を取り巻く経営環境につきましては、保有する施設の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少等に伴う料金収入の減少等により厳しさを増してきております。
しかし、社会資本ストックについては、人口減少により、１人当たりの社会資本ストックがふえ、ゆとりが生じるとの見方もある一方で、高度経済成長期に形成された社会資本が今後十数年で更新期を迎えることなどから、維持管理、更新投資が大幅に増加することが見込まれており、的確な維持管理を実施していく上で、人員面、技術面、財政面での課題があります。
他方で、本市においても下水道管の耐用年数50年を経て更新期を迎えるところも出てきており、排水設備の補修、更新はこれから急増していくものと思われます。
保存期間も長く、コストも安いものをということで、更新期には切りかえなども検討させていただきます。現在、保存期間間近なものについては、防災訓練時に配給訓練として、参加の市民に支給させていただいているほか、生活困窮者向けの支援物資として提供などもしております。 以上です。
そのため、前回の更新期では、身近に感じられる緑をふやすといった取り組みが強化、拡充されたことで大分理解が広がったように感じます。しかし、身近な緑の取り組みについても、関係者の合意形成の難しさや、担い手不足といった課題は例外ではなく、必ずしも思ったように緑を維持することはかないません。
他方で、本市においても下水道管の耐用年数50年を経て更新期を迎えるところも出てきており、排水設備の補修、更新はこれから急増していくものと思われます。
３、中長期を見据えた施設の効率的な維持管理や保有量の最適化の必要性でございますが、本市の公共建築物につきましては、１０年後には全体の約７４％が築３０年以上となり、今後の集中的な大規模修繕・更新期の到来が懸念されますとともに総床面積も増加しておりますことから、中長期を見据えた施設保有量の最適化のさらなる検討を進めていく必要がございます。 ８ページをお開き願います。
（３）中長期を見据えた施設の効率的な維持管理や保有量の最適化の必要性でございますが、本市の公共建築物につきましては、現状のものをそのまま保有することとした場合、１０年後には全体の７割超が築３０年以上となりまして、今後の集中的な大規模修繕・更新期の到来が懸念されますことから、中長期を見据えた施設の効率的な維持管理などの検討を進めていく必要がございます。
人口減少、少子高齢化に伴う今後の福祉、医療、教育、子育てなどの施策経費やインフラ施設を含む公共施設の改修、更新期の到来による避けられない投資的経費の急増に対処し、その上に、さらにこの計画の大規模開発による投資的経費の急増が本当に可能なのか、この点の全体財政見通しが示されていない市の説明に、市民の不安が出ているわけです。説明責任という点でも不十分と言わざるを得ません。
人口減少による収入減や大量更新期の到来を踏まえて導き出した今後必要となる更新費用と、更新に振り向けられる投資可能額を比較し、更新需要に対応できない金額と時期を算出し、そのギャップを埋めるために、まだ余裕のある時期に更新を前倒ししたり、健全な管路、施設の供用を延長したりして更新需要の平準化を図る、その上で施設の統廃合やダウンサイジング、規模の縮小や小型化、スペックダウン、性能や機能の縮小化、優先順位の
その中で実現可能な数値ということで、これから築４０年が来る建物の更新期をかなり迎えてくるだろうという推計の中で算定したものでございます。 ◆重冨達也 委員 そうすると、木造戸建て住宅のほうが４０年を迎える数が多かろうということで、こういう割合になったということでしょうか。
10年後には公共建築物の約７割が築30年以上を経過するなど、施設の老朽化に伴う今後の集中的な大規模修繕、更新期の到来が懸念されています。都市インフラの更新に合わせて受益者負担のさらなる増加も予定されているのか、市長の見解を伺います。 新総合計画素案と同時に公表された今後の財政運営の基本的な考え方素案では、一般財源ベースでの投資的経費見込みの推計値が示されました。
一方で、本市の公共建築物は、10年後には約７割が築30年以上経過するなど、施設の老朽化に伴う集中的な大規模修繕、更新期を迎えることが予測されています。限られた財源で計画的、効率的に対応していかなければならないことは言うまでもありませんが、昨年度も宮前区役所や保育園、競輪場など補修、建てかえなどをする際にアスベストの除去工事があり、今後も増加するものと推測されます。